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| 移民・難民ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 移民・難民ニュース・２０１６/ | １２～７ | ６～１ |
青山繁晴が安倍総理の中国が利する反日・売国政策に大激怒！欧州を破壊した移民・難民で日本の国体を破壊する最悪の政策大転換を大暴露！
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で 「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。
ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。
特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。
※グローバリストの嘘つき安倍総理は単に日本を壊したいだけの歴代最悪の騙し屋ある。
三島研公開講座 関岡英之氏講演①「中国を"拒否できない"日本」
三島研公開講座 関岡英之氏講演②「中国を"拒否できない"日本」
三島研公開講座 関岡英之氏講演③「中国を"拒否できない"日本」
三島研公開講座 関岡英之氏講演④「中国を"拒否できない"日本」
三島研公開講座 関岡英之氏講演⑤「中国を"拒否できない"日本」
三島研公開講座 関岡英之氏講演⑥「中国を"拒否できない"日本」
注）一部、音声だけの部分があります（新聞記事の写真コピー部分）
三島由紀夫研究会 第241回公開講座
講師：関岡英之 ノンフィクション作家
演題：「中国を"拒否できない"日本」
→（このままでは拒否出来なくなってしまう）という意味
※シナ人が日本侵略を企てている証が講演で語られている。
シナ人は世代を超え、永き歳月を費やし次第に侵略するのが手口、シンガポールがいい例である。
シナ人は定着しながら仲間を増やし、一定の地域に根を張り、地域を乗っ取り、やがては国をも乗っ取るのである。
東京でシナ人が立候補したが、乗っ取りの第一歩に過ぎない。
シナ人は朝鮮人同様、日本に馴染まず、己のアイデンティティを捨てる事が無く、やがては民族対立へと発展する。
石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める
石破茂地方創生担当相は２４日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。
「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。
日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。
同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。（日本人と）同一労働同一賃金でなければならない」と語った。
※少子化と言いつつ、対策を講じないいい加減な政治家、移民を受け入れは日本を壊すだけ、無能な石破は日本に不要な議員である。
ミラノのチャイナタウンで起こった暴動 移民問題
「毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れ
(産経、2014年３月１４日)
※朝鮮人とシナ人に要注意。
母子３人死亡事件、同居のナイジェリア国籍の男逮捕 女性殺害容疑 埼玉・草加
埼玉県草加市西町の住宅で女性と子ども２人が死亡していた事件で県警は２７日、女性を刃物で刺して殺害したとして殺人容疑で、同居のナイジェリア国籍、職業不詳、イボンギディ・クレメント・アパン容疑者（５２）を逮捕した。
県警によると「刺しました」と容疑を認めている。
死亡したのは、フィリピン国籍の職業不詳ビリョーソ・アルマ・トジンバラさん（４０）、長男トジンバラ・イシゲちゃん（１）、長女トジンバラ・アキコちゃん（５カ月）。
トジンバラさんは上半身を十数回刺されていた。
事件は１９日夜に発生。
通報を受けた草加署員が住宅に駆け付けると、３人が血を流して死亡し、腹を負傷した同容疑者が立っていた。
４人とも刃物による傷があり、屋内から血の付いた包丁も見つかった。
同容疑者は入院し手当てを受けていた。
「高度人材」の在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。
国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。
現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。
政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。
ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。
見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。
国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。
政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
※嘘つき安倍総理はシナ人と朝鮮人を日本に入れたいのだろう。
高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。
世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。
２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。
今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和。
８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。
※嘘つき安倍総理よ、お主は日本人を軽んじているだろう。
日本を外国人の手に渡したいのか？ 日本人に人材がいないのか？ 反日日本政府は世界最高の教育者を育てているのか？ 左翼を育てているのか？
一度、己がやっている事をジュックリ考えてみろ！ グローバリストの言い成りか？ 日本を安売りするな！
これ差別だろう。
失踪１万人「消えた中国人」をビジネス化 日本と中国を股にかける３８歳女ブローカーの正体
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪（しっそう）が、社会問題化している。
このうち中国人の失踪は過去５年間で１万人超。疑問として残るのが「失踪者はどこで何をしているのか」だ。
その答えの一端が警視庁の捜査で明らかになった。
失踪中国人をビジネスにしていた女社長が摘発されたのだ。
社長は中国人社会に独自のネットワークを持ち、不法滞在の中国人らを集めて食品加工会社に派遣していた。
技能実習制度を食い物にしていた格好で、改めて制度の深い闇が浮かんだ。
１Ｋの部屋に身を潜めていた３人の外国人 中国人社会に独自のコネクション…失踪者であることは「知っていた」
社会問題化する技能労働者の失踪…「ブローカーが後押し」
技能実習生をめぐっては昨年、過去最多の５８０３人が失踪していたことが明らかになっている。
失踪した実習生を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。
失踪者の約５割を中国人が占めており、２３年からの５年間で計１万人超の行方が分からなくなっている。
もはや社会問題ともいえる実習生の失踪。
岡野容疑者のようなブローカーが受け皿となり、失踪を後押ししているようだ。
警視庁幹部は「不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）をかくまったり、仕事を斡旋するブローカーは無数にいる。暴力団や国際的な犯罪組織と連携しているケースも多い。放置しておけば治安への不安につながるとともに、制度の根幹にかかわる事態になりかねない」と警戒を強めている。
※嘘つき安倍政権は日本人に何をしたのか？ 単に日本人いじめをしているだけ！
そして、外国人を使い日本を壊し、日本人の資産を海外に流出させるだけに動く無能な政治家である。
乞うご期待！ １２月１５日の日ロ会談で全てが露見する。
【三橋貴明】これはマズい！日本に不法滞在する難民の裏の手口
ナシ
「投稿紹介」
裏移民させる国際機関はパソナ人材派遣会社社長兼国際経済特別諮問機関座長竹中平蔵が世界中で難民移民斡旋して大儲け❗政府が日本国破綻させる為に支那朝鮮人使いやっているヤラセ竹中平蔵創価オウム統一協会電通法務省文科省外務省財務省全て１つ仲間内❗早く日本人を抹殺する為に支那朝鮮人使いやっている。
※日本はシナ人と韓国人の不法滞在者が急増している。
【三橋貴明】TPP頓挫でも自由貿易にすがりつく安倍政権の狂気 2016年11月23日
04:40 「TPP離脱し二国間交渉」トランプ氏表明
13:10 難民申請最多 7,926人
経済評論家の三橋貴明さんが、米国のトランプ次期大統領が選挙公約であった「就任初日のTPP離脱宣言」を改めて表明したという報道を受け、「翻意を促す」としている安倍政権は内政干渉だと批判しています。
民主党（当時）の無能首相が唐突に交渉参加方針を表明→反対を明言していたはずの安倍自民党が政権奪還後に一転交渉参加→何度も頓挫しかけた交渉を甘利担当大臣の活躍（？）もあって大筋合意→米大統領選の候補が2人とも反対を表明→より強硬に反対していた次期大統領が当選後改めて離脱表明を強調→それでも諦めない日本政府、と改めて振り返ってみるとTPP（に執着する安倍政権）はまるでゾンビのようなしぶとさですね。
どれほど大きな力が働いているのでしょうか……。
なお、後半の全農解体の話題も極めて重要です。
三橋さんは一貫して「食料安全保障」のために農協改革に反対していますが、郵政改革よりもさらに大きく国益を毀損するであろう愚行が、殆ど問題にされていないことには恐怖を覚えざるを得ません。
※嘘つき安倍総理は反日経団連の言い成りに移民を受け入れている。
外国人労働者の拡大提言＝「移民」は将来課題―経団連
経団連は21日、外国人労働者について、企業の研究開発促進などにつながる高度な技術を持った人材や、人手不足が深刻な建設、介護といった分野などで受け入れ拡大に向けた政策対応が必要だとする提言を発表した。
榊原定征会長が検討を表明していた「日本型移民制度」に関しては、「将来に向けた検討課題にする」との表現にとどめ、具体的な提案は見送った。
※竹中平蔵よ、国を壊してまで銭儲けをしたいのか？ 愚か者！
【草莽崛起】日本に移民はいらない！外国人雇用特区反対！ in 名古屋[桜H28/11/18]
11月6日に名古屋市内で行われた『日本に移民はいらない！外国人雇用特区反対！ in 名古屋』の模様をお送りします。
※移民受け入れは労働者の賃金を下げるだけ。
“フィリピン人女性火だるま”２人は内縁でトラブルも 2016 11 12
茨城県土浦市のファミリーレストランで、男女が全身にヤケドを負い意識不明の重体となる事件が起きた。
女性が男に液体をかけられ、『火だるま』になったとの目撃情報がある。
警察によると１１日午後３時前、ＪＲ土浦駅の駅ビルにあるファミリーレストランから「人が燃えている」との通報があった。
店内では、客のイラン人の男（５２）と、一緒にいたフィリピン人の女性（３６）が全身に重いヤケドを負い、２人ともに意識不明の重体となっている。
警察によると、当時２人は言い争いをしていて、男が女性に液体のようなものをかけた後、女性が『火だるま』になったとの目撃情報があるという。
店にいたほかの客や店員にケガ人はなかった。
警察によると２人は内縁関係で、子供との面会をめぐってトラブルになり、別々の場所で暮らしていたが、男が「子供に会わせなければ女性を殺す」と話していたことから、警察は先月、男を呼び出して口頭で警告するとともに、女性に男と会わないよう伝えていたという。
その上で、女性に被害届を出すよう勧めたが、女性は応じなかったという。
警察は、男が女性に火を付けたとみて、殺人未遂事件として調べている。
移民受け入れによって増えるのは外国人犯罪だけではない。
増えるのは、「移民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪」であり、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる。
「経済移民(外国人労働者及びその親族)や難民、多文化共生政策、グローバリズムに断固反対！」
三橋貴明【犯罪率が脅威の１３倍に跳ね上がった??豊かな国と言われ続けてきたスウェーデンで一体何が？！移民問題が引き起こした罠とは……三橋貴明が徹底解析だ!!!!!】
ナシ
「投稿紹介」
グローバリズム万歳！ リベラル万歳！ 移民賛成！ 外国人参政権賛成！ 差別反対！ ヘイト反対！ こんなお題目を唱えるアホどもは、移民による犯罪で自分が被害受けても主張変えるなよ？
安倍内閣の移民政策、心配な政策はこれだ、ほか、関岡英之が解説
ナシ
【Front Japan 桜】北方領土2島先行返還論の危うさ / NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料～梶谷洋一氏に聞く / 続々誕生！同性パートナーシップ条例自治体[桜H28/10/31]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ ニュース PickUp
VTR：小池百合子政経塾「希望の塾」開塾式 [平成28年10月30日 平成帝京大学]
■反日日本政府、シナ人不法移民受け入れ！ 消えたシナ人。
■ 北方領土２島先行返還論の危うさ
■ 重大事実発覚！ＮＨＫ『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
ゲスト：梶谷洋一（「二の橋倶楽部」代表・近現代史研究家）
■ 続々誕生！同性パートナーシップ条例自治体
今週の映画：『ハンズ・オブ・ラヴ 手のひらの勇気』
※嘘つき安倍総理を信じるな！
売国安倍政権の悪行その１ TPPで日本人が移民に仕事を奪われる日
売国安倍政権の悪行その２ TPPで日本から日本語が消える日
ナシ
※日本語も捨てさせるのであろう。
愛国者はリベラリズムをたたき潰して…みなさんにも理解してもらいたい 日本は、世界の悪を撃退できる
この記事は、アメリカ、国連、在米韓国人、中国の悪をあぶり出す『テキサス親父の大予言 日本は、世界の悪を撃退できる』（トニー・マラーノ著、産経新聞出版 本体１２００円＋税）の序章から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
ハ～イ！ 日本のみなさん。
早速だが、声を大にして言わせてくれ。
オバマ政権下の８年間は「アメリカの黒歴史」だっ！！
オバマ大統領の失敗を挙げたらキリがない。
まず、２０１１年１２月にイラクから米軍を撤退させたが、そのタイミングが早すぎた。
この判断によって、中東はさらに混乱することになってしまったんだ。
過激派組織「イスラム国」がのさばっているのも、弱腰なオバマ大統領に責任があるのかもしれないな。
それから核武装を目指すイランに弱腰な姿勢をとったのも、４人のアメリカ人がイラン当局に拘束されたことを受けて、１６年１月に４億ドル（約４０８億円）の金を秘密裏に支払ったのも失敗だった。
８月になってそれが明らかになったときは、多くのアメリカ人が「マジカヨー！？」って叫んだわけだ。
アメリカ人を人質にすれば多額の身代金を得られるという、悪しき前例を作ってしまったんだからな。
俺が支持する共和党は、４億ドルの金がシリアのアサド政権に流れる恐れもあると批判していたが、本当にその通りだと思う。
つづく
●アメリカ社会にうんざりなアメリカ人 ＮＹタイムズは民主党の広告塔だ
中略
だが、ニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮなど、民主党の広告塔といっても過言ではないアメリカの左派メディアは、トランプ氏の考えが気に入らないようだ。
トランプ氏が共和党予備選挙に出馬して以降、ずっと批判を続けてきたんだ。
※立派な記事である。
大の親日家トニー・マラーノ氏は、アメリカ人ながら韓国の従軍慰安婦（性奴隷）に早くから取り組み、日本や韓国、アメリカで事実を発信して頂いている日本人の盟友である。
日本人はトニー・マラーノ氏から勇気をもらい、本当に感謝している。
日本人はこの際、彼の本を購入して感謝の意を伝えよう！ アマゾンは使わず地元の本屋に注文したぜ！
嘘つき安倍総理は国民に分からないように移民を受け入れているが、日本を壊したいのであろう。
竹中平蔵に弱点でも握られているのか？
中国人の男「殺害に関与した」と伝える 既に中国へ帰国 捜査本部、裏付け進める
２０１６・１０・２０ 神戸新聞NEXT
遺体は２０代中国人留学生か 関与の男の知人 兵庫・伊丹 （２）
兵庫県伊丹市の猪名川の河川敷から男性の切断遺体が見つかった事件で、中国人の２０代の男が知人に「殺害に関与した」と伝えたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男は数日前に中国に帰国。大阪市内でルームシェアをしていた知人に、帰国後に伝えたという。
伊丹署捜査本部は、男の伝えた内容の裏付けを急ぐ。
男性の遺体は六つに切断されており、１０～１１日に河川敷で相次いで見つかった。
腹部に刺し傷があり、捜査本部は、犯人が別の場所で男性を殺害した後、切断し現場に放置したとみて、捜査を進めていた。
男性は２０～４０代で、身長１６５～１７０センチ、血液型はＯ型と判明している。
（２）記事をご覧あれ！
※シナ人と朝鮮人が荒廃させる日本！ 嘘つき安倍総理よ、これでもシナ人を入国させるのか？
海外の反応】衝撃！日本の●●に世界が大批判！海外「日本がそんなことする必要はない」外国人の日本への思いやりに溢れた日本政策反対の声に感動！
※日本政府と電通が関わっているのだろうが、再アップして欲しい！
騙し屋、壊し屋・嘘つき安倍総理＝スパイ受け入れ政策
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年9月28日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「保守対革新からナショナリズム対グローバリズムの対立軸へ」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※５分過ぎから、産経報道、シナ対策、ビザ緩和（人的交流）、国民が知らぬ間に・・・ 情けない反日岸田の馬鹿丸出し政策だが、反日岸田はシナ人を入れる事で日本を汚し壊したいのである。
根は宮沢喜一や河野洋平、嘘つき安倍総理と全く同じ思想心情である。
これで日本はシナと対峙出来るのか？ 日本人に馴染まないシナ人が日本に増える事でシナの脅威が増すのだが・・・
【討論】『外人天国』日本の危機[桜H28/9/24]
パネリスト：
小野寺まさる（前北海道議会議員） 河添恵子（ノンフィクション作家） 小坂英二（東京都荒川区議会議員）
菅沼光弘（アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪対策講師） 三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
【ドイツの反応】「悲しくなってきたよ」 難民政策の誤りを認めたメルケルに激怒の声が殺到!!
ドイツ「この国は終わりだ」 難民政策の誤りを認めたメルケルに激怒の声が殺到より。
先日、ドイツのメルケル首相は、自身の難民政策について、「出来ることなら時計の針を何年か前に戻して、 政府全体で準備をしっかりし直したい」と語り、初めて難民政策の誤りを認めました。
人道的見地から難民に国境を開いた判断自体は、「完全に正しかった」とも口にされていますが、来年秋に行われる総選挙への影響を最小限に抑えるために、歩み寄る姿勢を示したと見られています。
※ドイツは今、移民を受け入れ崩壊中、どうする日本！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年9月21日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「国連移民サミットに思う」 ※日本人は移民受け入れを絶対反対すべきである。
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※産経よ、いい加減にしろよ！（嘘つき安倍総理、クリントン会談）
村田はグローバリスト、要注意！
東京都で外国人家事サービス解禁 国家戦略特区２７計画を決定
政府は３１日、国家戦略特区に指定された「東京圏」「関西圏」など５区域との合同会議で、外国人材活用や女性の社会進出を促す規制緩和を中心とした区域計画２７件を決定した。
人口減による日本経済の生産性低下を補うのが狙い。
近く開かれる国家戦略特区諮問会議で、安倍晋三首相が正式に認定する。
会議の冒頭、山本幸三地方創生担当相は「日本が生き残るには、生産性を向上させ所得を上げなければならない。規制改革が果たす役割は大きい」と述べた。
「東京圏」の東京都は出入国管理法の特例として、同法で規制された炊事、洗濯など家事支援への外国人労働者受け入れを認める。
同分野での外国人活用解禁は神奈川県、大阪府に続き３例目。
１１月に国と協議機関を設け事業者を選ぶ。
都は「女性の家庭での負担を軽くし、社会での活躍を推進する」としている。
横浜市は通常５００％までしか認められない住宅容積率を８５０％に高めて建物の敷地をより有効活用できるようにし、多言語対応の医療、育児施設などを併設した高層ビルを建設する。
高度な技術や知識を持った外国人人材の居住を想定している。
このほか福岡市や大阪府豊中市を含む４区域では、公園内への保育所や学童クラブの設置などを認め、待機児童問題の緩和や女性の社会進出促進につなげる。
国家戦略特区は、地域を限定して規制緩和を行う制度で、安倍政権の成長戦略の柱の一つになっている。
※大事な子育ては夫婦でやり、家事は女房がやれ！ 損ない銭が欲しいのか？ 日本は銭持ちだけの国では無い。
日本の家族制度を壊したのはＧＨＱだが、ＧＨＱの下請けを続ける日本政府は未だ、日本を壊し続けている。
間違いなく日本は階級社会になる！
M1馬淵睦夫元ウクライナ大使の内緒話
M2馬淵睦夫元ウクライナ大使の内緒話
M3馬淵睦夫元ウクライナ大使の内緒話
M4馬淵睦夫元ウクライナ大使の内緒話
M5馬淵睦夫元ウクライナ大使の内緒話
M6馬淵睦夫元ウクライナ大使の内緒話
M7馬淵睦夫元ウクライナ大使の内緒話
ナシ
※民主化は国民を騙す一つの手段である。
スマートホームで大規模実証 介護や労働力不足など課題解決 規制緩和も検討
経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。
２４日に閣議決定する平成２８年度２次補正予算案に事業費を盛り込む。
つづく
※目先を逸らす日本政府、人件費のコスト削減を狙う経済産業省（嘘つき安倍総理・産業界）、狙いは移民受け入れにある。
人手不足は給与を上げろ！ こんな簡単な解決方法を嘘で国民を騙す嘘つき安倍総理。
中国人クルーズ船客の失踪相次ぐ 進む入国審査の簡易化…不法入国の新たな手口か
クルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。
外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。
定員数千人の船が続々と クルーズ船客を対象に審査簡易化 見過ごせぬ経済効果
※国家の権威と銭、どっちが大事なのか？ 優先されるべきは国家の権威だろうに・・・
シナと韓国、アメリカに弱く銭が一番の嘘つき安倍総理は「観光立国・日本」を打ち上げたグローバリストの愚か者、
次に日本人の心を持つ新総理の登場を心待ちにしているのだが・・・ 次に誰がいるのだろうか？ この哀しい現実が情けない。
中国富裕層が米国に大量移住している 中国企業による米国企業の買収は国外脱出が目的だった！
中国企業による米国企業の“爆買い”は、国外脱出が目的だった！？ 中国企業は米国企業を買収した後、大量の幹部社員を送り込んでおり、米当局が発給する駐在員向けビザが激増しているという。
中国では、深刻な大気汚染や食の安全への不安のほか、子供により良い教育を受けさせる目的で、海外移住を図る富裕層が後を絶たない。
習近平政権が特権階級をターゲットにした反腐敗キャンペーンを強化していることも、富裕層の脱出に拍車をかけており、生まれてくる子供に米国籍を所得させるための出産ツアーまである。
中国企業による海外企業買収にも、富裕層の“国外脱出願望”が影響しているようだ。
◇
ビザ発給の増加は、米ＣＮＮテレビ（電子版）が伝えた。
それによると、２０１５年に中国人従業員とその家族向けに発給された「Ｌ－１」ビザは、１万２５８件となり、２００５年の４倍以上に増えた。
中国企業が買収した米国企業には、数千人規模で幹部社員が送り込まれているという。
つづく
◇
摘発された斡旋業者のツアーでは、滞在期間が２４～３０週間で出産後に米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。
料金は最高８万ドルで、高級アパートに滞在し、豪華な食事や運転手も付くという。
中国メディアによると、米国で出産した中国人妊婦は２０１２年に１万人を超え、０８年の４２００人から倍以上に増えたという。
中略
海外で不動産や企業の株式を購入することは、資産を海外に移転させることにほかならない。
中国の企業経営者にとって海外企業の買収は、家族や親族を海外移住させたり、資産を海外移転させたりするための絶好の隠れ蓑になっているのだ。
※シナ人に国境は無いに等しい。
既に始まっているが、アメリカのグローバル資本家とシナの資本家が結託、やがてシナ系アメリカ人大統領の誕生もそう遠い話では無かろう。
アメリカ人の尊厳が問われる時が来るだろう。
日本も例外では無い。
日本人は日本の歴史に学べ！ 先人の先見性と鎖国の意義を理解しろ。
嘘つき安倍総理は単なるグローバリストである。
捜査対象の立命館元准教授、両親に電話で「私の成功をねたんだ陰謀だ」
バングラデシュのイスラム過激組織に関与した疑いで現地警察が公開捜査している立命館大元准教授デブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名＝ムハンマド・サイフラ・オザキ）容疑者（３３）の両親が３０日、バングラデシュ東部コロイバリ村の実家で取材に応じた。
父親のジョナサンさん（６０）によると、今年１月４日、自宅を訪れた警察に事情を聴かれた。
翌日、元准教授の日本の携帯電話に電話すると、元准教授は「私の成功をねたんだ友人の陰謀だ」と話し、日本の警察に事情を聴かれたことなどに言及。
ジョナサンさんが問い詰めると、元准教授は怒って電話を切り、その後、電話はつながらないままだという。
元准教授は２００８年に帰国した際、ひげを生やした顔をマスクで隠し、お祈りなどの行動からヒンズー教からイスラム教に改宗したことがわかったという。
母親のオニマ・ラニ・デビさん（５５）は「息子を信じている」と涙ながらに訴えた。
元准教授が関与したとみられるイスラム過激組織名は明らかではないが、地元警察幹部は、元准教授は行方不明になった後、トルコに渡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わった可能性もあるとしている。
朝鮮半島有事 10～15万人の北朝鮮難民が日本に流入か
米軍は、韓国に駐留させている軍隊を縮少・撤退する方針を発表している。
朝鮮半島の軍事バランスが崩れた場合には何が起きるか。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「在韓米軍撤退後、金正恩が軍事挑発を繰り返し、第二次朝鮮戦争を誘発する可能性がある」と指摘。
北朝鮮を支援する中国との全面戦争を回避するためアメリカが韓国支援を控えた場合、どうなるか。
「韓国が反撃に出れば金正恩がソウル一斉攻撃を決断するかもしれません。そうなれば、北は板門店付近に配備したロケット砲などでソウルを火の海にするでしょう。北の工作員によるテロも多発し韓国は大混乱に陥ります（フェーズ1）」
ただし、戦力は韓国が北を上回り、早い段階で北の対南攻撃部隊は壊滅。
その後、韓国軍の対北空爆、地上進撃が始まり、1か月程度で平壌が陥落する（フェーズ2）と黒井氏は見る。
「中朝国境に追い詰められた金正恩が捨て身の反撃で核攻撃を仕掛ける可能性もある（フェーズ3）。韓国の複数の大都市が焦土化すれば、被爆地から大量の韓国人が日本に避難してくるでしょう（フェーズ4）」
2007年、日本政府は、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万～15万人と見積もった。
これに韓国の避難民が加われば日本の治安当局の機能は麻痺。
難民の暴徒化や、北の武装難民が上陸することも考えられる。
約4万人の韓国在留邦人の救出も課題だ。
韓国に自衛隊艦艇を派遣すれば、北からの攻撃に晒されかねない。
金正恩が日本本土にミサイル攻撃を仕掛ける事態も想定される。
米軍撤退は、東アジアの悪夢の始まりになるかもしれない。
※日本は日本海側に朝鮮人の流入を防ぐための監視塔を設置しろ！ 運営は官民一体でやればいい。
朝鮮戦争の二の舞は御免だ！ 日本は出自を明確にする必要がある。
法改正をして在日韓国朝鮮人の通名を全廃し、朝鮮名に戻させろ！ 帰化人も同様である。
諸悪の根源を元から断て！
相模原大量殺人 なぜ実名発表を求めるか
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件は、戦後最悪の凶行とされる。
元職員、植松聖容疑者は重度の障害者を標的に犯行に及んでおり、その残忍さ、卑劣さは際立っている。
さらに異常なのは「重複障害者が生きていくのは不幸。不幸を減らすためにやった」とする、あまりに身勝手な供述である。
今年２月、衆院議長公邸に持参した手紙には「保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳」「障害者は不幸を作ることしかできません」といった記述もあった。
懸命に生きる障害者や見守る家族を、これほど侮辱する、腹立たしい犯行動機があるか。
知的障害者と家族などの団体「全国手をつなぐ育成会連合会」は障害者に向けて「私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください」とメッセージを公表した。
中略
神奈川県警はこの事件で、「実名報道が基本ということは承知している」とした上で、被害者氏名は非公表とした。
「被害者が障害者であることと、ご遺族の意思」がその理由とされた。
だが、報道側が求めているのは実名報道ではなく、実名の開示である。
実名は取材の起点として不可欠なもので、実名を報道するか否かは取材の結果で決める。
まず取材がなければ、真実へは一歩も近づくことができない。
平成１７年に個人情報保護法が施行されて以降、警察や関係省庁が被害者氏名を公表しない事例が増えている。
だが同法は報道目的の情報提供は適用除外としており、同法を根拠とする被害者名の非公表は誤りである。
報じる側の集団的過熱取材（メディアスクラム）には強い批判がある。深く反省すべき点も多々ある。
それでも、取材をやめるわけにはいかない。
※ネット（ユーチューブ）に既に植松聖容疑者の出自が明かされているのだが・・・何故、警察は犯人の全てを明かそうとしないのか？
この事件は単なる大量殺人事件では無く、間違いなく国政問題である。
大島よ、大きな顔をせず、何か言え！
立命館大元准教授、過激派に財政支援か 日本入国の構成員のトルコ渡航援助の疑い
バングラデシュのダッカ警察テロ対策責任者、モニルル・イスラム氏は２８日、記者団に対し、過激思想の持ち主の疑いがあるとして行方を追っている、立命館大元准教授のデブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名＝モハマド・サイフラ・オザキ）容疑者が、イスラム過激派の構成員２人を日本に招き、その後トルコへ渡航する手助けをした疑いがあると明らかにした。
イスラム氏によると、元准教授はバングラデシュの過激組織に財政支援していた疑いも持たれている。
イスラム氏によれば、これまでに警察が逮捕した複数のテロ容疑者の供述などから元准教授と過激組織の関係が判明した。
２人の構成員が日本に入国したのは２０１４年という。
ヒンズー教の家庭に生まれた元准教授は、日本滞在中にイスラム教に改宗。
日本国籍も取得している。
最近はバングラデシュにほとんど入国しておらず、現在の所在は明らかでない。
日本人７人が殺害された今月１日のテロ事件に関与したかどうかについて、イスラム氏は「わからない」とし、日本の警察当局と協力して捜査を進めていると明らかにした。
※在日韓国朝鮮人問題も同じである。
日本政府は在日韓国朝鮮人問題を解決しなければ、移民受け入れなど考えられない。
独・ミュンヘンの商業施設で銃撃、８人死亡 「テロで捜査」
ドイツ南部ミュンヘンの大型商業施設で２２日夕（日本時間２３日未明）、銃撃があり、警察当局によると、少なくとも８人が死亡し、１０人以上の重軽傷を負った。
現場付近ではこのほか、犯人とみられる遺体が発見され、捜査当局は身元の特定を急いでいる。
犯人は最大３人で逃走した可能性もあるとみて、当局は捜索に全力を挙げている。
連邦政府のアルトマイヤー官房長官は「テロとの関連は確認できないが、その方向で捜査している」と独メディアで語った。
銃撃は２２日午後５時５０分ごろ発生。商業施設内のほか、近隣のファストフード店でも銃撃があった。
独メディアは死亡したとみられる犯人は自殺とみられると報道。
犯人は１人の可能性もあるとも伝えた。
警察当局は現時点で銃撃とイスラム過激派との関連を示す情報はみられないと。
つづきは記事を・・・
※嘘つき安倍総理は日本を壊そうとしている。
国民の目の届かないところで、国体を変える移民受け入れを決めた。
日本国民は嘘つき安倍総理を決して信じてはならず、移民受け入れの反対運動は緊急を要する。
日本は今、日本人の支柱を打ち立てられる健全な野党の出現が望まれている。
韓国へ帰ろう！ 祖国があなた達を必要としている！！！
コメンテーターは飯田泰之氏
タイトルは個人的感想ですｖ
※移民受け入れは日本を壊したい政治家の考えだろう。
立命大元准教授、過激派に資金提供の疑い
日本人７人が犠牲となったバングラデシュ飲食店襲撃テロ後、地元警察が公開捜査を始めた立命館大（京都市）の元准教授が、イスラム過激派に資金提供していた疑いがあることが２１日、地元警察関係者への取材で分かった。
警察は今年１月、過激派の事件に関与した疑いで、東部ナビーナガル近郊にある両親宅を捜索した。
元准教授が２０１２年に日本国籍を取得し、昨年１２月に家族と出国したことも判明。地元紙によると、両親宅が捜索された後、元准教授は親族に対し容疑を否認したが、その後、所在が分からず電話でも連絡が取れなくなったという。
飲食店襲撃テロではＪＭＢと過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の連携の疑いが浮上。
米紙ニューヨーク・タイムズは、元准教授がＩＳ関係者とバングラデシュ国内の戦闘員を結ぶ「連絡要員」だったとみられると報じた。
※スパイ防止法さえ無い無防備な日本、この状況下、嘘つき安倍総理と反日自民党議員は移民受け入れを考えられるのか？
バングラデシュ当局のＩＳ容疑者リストに日本滞在者 京都の大学で経営学を教える ニューヨーク・タイムズ報道
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、バングラデシュ当局が首都ダッカの飲食店襲撃テロ事件後に公開した、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との関わりがある容疑者リストに、日本に滞在していた人物が含まれていると報じた。
同紙によると、バングラデシュ当局は今月、ＩＳとの関わりがあるとする「最も重要度の高い容疑者」の１０人のリストを公表した。
日本に滞在していたのはモハマド・サイフラ・オジャキ容疑者で、京都の大学で経営学を教えていた。
同容疑者はバングラデシュ中部のヒンズー教徒の家庭に生まれ、奨学金を得て日本に留学したという。
父親によると、日本に移った後、イスラム教に改宗して名前も変えた。
テロ容疑をかけられていることに、父親は「何が起きているのか、全く理解できない」と泣き崩れたという。
オジャキ容疑者のほかにもオーストラリアやカナダに滞在していた者がおり、バングラデシュ国内の戦闘員と国外のＩＳ関係者とを結ぶ連絡要員として活動していたとみられている。
※東大に続いて京大、反日左翼の最高学府で生きた不祥事だが、革命でも起こさせる気か？
間違いなく無防備な日本が狙われている。
記事は過去形、既に国外逃亡しているのだろうが、日本に仲間がいる可能性が大きい。
これ皆、嘘つき安倍総理の怠慢。
世界に日本国民の財産をばら撒くしか能の無い嘘つき安倍総理、日本は移民受け入れを考える状況なのだろうか？ 日本政府と大企業は日本人の命など、どうなろうが構わないのであろう。
国内の「断絶」をひた隠すロシア プーチン氏は英の離脱を最も懸念？ 佐藤貴生
「やっと私の国が帰ってきた。ずっと待っていたんだ」。
男性がパブで涙声で語る。
「いいのよ、いいの。これでいいの」。
満足げにそうつぶやきながら、カメラの前から歩き去る女性もいた。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった直後に、英ＢＢＣが放映した国民の声の一部だ。
ただし、紹介したのは高齢者の意見。若年層からは対照的に、将来に対する不安など当惑の声が多く聞かれた。
国民投票は、さまざまな社会の「断絶」をあらわにした。
低所得者や移民が多い地域では離脱支持が多数を占め、現状への不満が示された。
中でも筆者が注目したのは、世代間の「断絶」の深さだ。
中略
プーチン大統領はこのうち１５年以上の間、最高権力者であり続けた。
一貫して推進した政策は端的にいえば、国の隅々まで行き届くトップダウンの権力の実現と、欧米に左右されない強固な政権支持の世論形成だと筆者は考える。
若者にも積極的に働きかけてきた。
親政権団体を設立したり、夏には政権幹部も顔を出すキャンプを行ったりしてきた。
２０１３年には歴史教育の指導要領を策定し、たとえば独裁者スターリンの時代であれば、その闇ではなく「戦勝国」の部分に光を当てるよう努めている。
社会を担う次世代に着々と布石を打っている形だ。
都市と地方。富める者と貧しい者。
ロシア正教とイスラム教など他宗教との確執。ロシア国内の世論の「断絶」は英国に勝るとも劣らない。
その事実を国民の目から遠ざけておきたいプーチン氏は、リスクを承知で英国が踏み切った国民投票の波及を、最も懸念している一人なのかもしれない。
※世界の潮流は反グローバリズム、反新自由主義が進行中だが、嘘つき安倍総理は真逆を進行中、日本を壊しにかかっているのは間違いなかろう。
仏ニースでトラックが群衆に突入 １０人超死亡、運転手射殺 「負傷者１００人」との情報も
フランスメディアは１４日、南部ニースでトラックが群衆に突っ込み、１０人以上が死亡したと報じた。
「負傷者１００人」との情報もある。トラックの運転手は警官隊に射殺された。
１４日はフランスの革命記念日で、ニースを含め、国内各地でいろいろなイベントが行われていた。
※嘘つき安倍総理は国民を馬鹿にしている。
日本をフランスの様な惨めな国にしたいのであろう。
フランスは人権人権と叫んでいるが、フランス政府の諜報能力は日本より遥かに優れているのだが・・・
【不肖・宮嶋 コラコラ記】ＥＵ離脱で英国人が証明「民主主義は無責任な結果しか生まない」
イギリスがえらいことになっとるやないか。
事ここに及んでＥＵに残留したいスコットランド・ウエールズ、北アイルランドまでが独立しようとしとる。
そうなったらユナイテッド・キングダム（連合王国）の崩壊も時間の問題や。
今さら後悔しても、４００万人近い再投票の署名が集まっても そら通らんで。
選挙や国民投票は民主主義の根幹をなすもんや。
その結果を大衆が気にいらんからとチャラにできるのは、新たな法律を作って過去の罪でっち上げる事後法がお得意で、日韓基本条約という国際法ムシして、ありもしない「強制連行された慰安婦」やの「強制労働」やのいいがかりをつけ、日本政府や企業への賠償命令を出した韓国人や、おんなじことやっとる中国人くらいのもんや。
あっ、中国には選挙も国民投票もなかったわ。
ホンマ「民主主義は無責任な結果しか生まない」とヒトラーも時にはまともなこというとる。
中略
しかし…わが日本人もヘタレのキャメロンや無責任イギリス人を笑う資格あるか？ 参院選前やから、あえて政党名は挙げんが、「米軍基地は国外へ、最低でも県外へ」と大ボラ公約信じた沖縄県民は別にして、「ちょっと自民党にお灸をすえたれ」などという面白半分の理由で、自民党政権コカしたらどうなった。
日本はめちゃくちゃになったんや。
そいつらを選んだんは国民や。
イギリス人笑う資格なんかないんや。
※揶揄、なじるのに理想的な関西弁、筆者の本音がよく伝わってくる。
イギリス国民が選択した方向は間違っているとは思えない。
【在日崩壊】全国規模で在日犯罪組織が次々と逮捕！！
ナシ
※何を考えているのやら、嘘つき安倍総理、これでも移民を受け入れるのか？